2024年の住宅ローン減税変更点は？？・・住宅コラム vol.26
こんにちは SHIN HOMEの黒木です。
今年最初のコラムとなります。今年もどうかよろしくお願いします。
今回は最近発表された2024年税制改正大綱より気になる住宅ローン減税についてお伝えします。
2024年の税制改正の目的は、住宅価格の上昇への対応や、次世代の子育て世代への支援が中心となっていました。
住宅ローン減税の改正点
１．借入限度額
子育て世帯・若者夫婦世帯（以下子育て世帯等）を対象に、令和6年に入居する場合下記図の通り、借入限度額の上乗せ措置が導入されます。令和5年入居の場合と同様の水準が維持されました。※1：子育て世帯・若者夫婦世帯とは、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」をいいます。
・認定住宅：5,000万円
・ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
・省エネ基準適合住宅：4,000万円
なお、※１の世帯に該当しない場合は、上乗せ措置がないため、限度額の減少となっていますので、ご注意ください。
２．床面積要件
子育て世帯等を対象に、新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置が令和6年12月31日まで延長となります。
※床面積要件の緩和対象は、合計所得金額が1,000万円以下の者に限ります。
（出典：国土交通省 令和6年度国土交通省税制改正概要）
住宅取得等資金に係る贈与税の改正点
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置については、3年間（令和6年1月1日～令和8年12月31日）延長されます。
改正内容としては、非課税限度額が上乗せされる「良質な住宅」の要件が、新築住宅の省エネ性能要件をＺＥＨ水準（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）に変更されます。
・質の高い住宅に対する贈与：1,000万円まで非課税
・それ以外の一般住宅に対する贈与：500万円まで非課税
（出典：国土交通省 令和6年度国土交通省税制改正概要）
ちなみにシンホームの住宅はどんな対応をしているか
シンホームでは、断熱等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上を備えたＺＥＨ水準をクリアしているため、省エネ性能要件を備えた住宅となっています。そのため、今回紹介した住宅ローンへの対応と住宅取得等資金の贈与では一般住宅よりも税制優遇を受けることができます。
オール電化住宅での分譲ですので、、光熱費を削減し、よりエコな住宅でのご提供をさせていただいています。
最後に
今回は住宅税制の改正点をまとめてみました。
種類は多くありませんが、住宅ローンの在り方が、国の掲げる省エネ住宅や脱炭素社会に即した方向に向かっているようです。今後もより質の高い住宅が求められることになるので、当社も企業努力の上、提供させて頂ければと考えています。
今年住宅を検討されている方は、住宅税制をしっかり学習し、少しでも得するよう住宅選定を行ってください。当社物件に興味のある方は、下記にリンクを貼っていますので、そちらからご確認をよろしくお願いします。
